悪質商法関連、訪販処分３件の端緒に

　「悪質事業者通報サイト」を運用する東京都が６月11日までにまとめた２０２５年度の受付状況は、��ネットで注文した商品が届かない�≠ﾆいった偽サイトに関する通報の増加などを理由として、悪質商法関連の手口・被害に関する件数が前年度を上回待った。景品表示法に抵触するＷＥＢ広告が中心の誇大広告関連は２倍超に急増。ただし、法的判断が難しい特定個人の情報が非常に多くを占めた。
　受付件数は、悪質商法関連が６２０件（グラフ参照）。前年度比は７.６％増で４年ぶりに増加させた。
　特定商取引法の取引類型毎の通報は通信販売が２３１件で、全体の37.３％を占めた。訪問販売は１２３件で19.8％。
　増減率は通販が15.5％増、訪販が11.5％減。訪販は21年度（２１９件）をピークに減少が続く。
　通報内容別の件数は、１２６件だった偽サイトが最多。全体の約２割を占めた。これに、定期購入・サブスクリプションサービスの35件、レスキュー商法の32件、点検商法の22件などが続いた。
　訪販系の通報のうちレスキュー商法は、ゴキブリ駆除の代金をネット広告で「〇千円〜」と表示していた事業者に連絡したところ、来訪した作業員から大幅に高額な料金を請求され、「このままだと大量発生する」と不安をあおられて薬剤散布も追加で契約してしまったケースがあった。
　点検商法は、分電盤の安全点検を名乗る電話を受け、大手電力会社だと思い承諾し、事業者から「分電盤が古く、漏電の危険がある」と言われて交換工事を契約したが、契約書を見ると聞いたことのない事業者だったといったケースがあった。
　誇大広告関連の通報は１３３.６％増の７０３件。２倍超に急増し、受付開始後の８年間で最多だった。
　ＷＥＢ広告、ＳＮＳ広告に関する通報が６２２件で、全体の88.5％を占めた。内容は、景表法の優良誤認表示関連が５９４件で、85.5％を占めた。他は、有利誤認表示が77件、ＢtoＢ取引が９件、指定告示が８件。
　一方、都の消費生活部取引指導課によれば、前年度比で増加した約４００件のほとんどは、特定の個人の情報を提供するものだったという。景表法に基づく行政指導や処分の端緒になり得る内容は含まれていなかったとみられる。
　誇大広告関連の通報は、24年度も特定の個人に関する情報が90件近く寄せられており、当時の同課の説明によれば、「（当該個人の）パーソナリティー等に対する個人的な感情」が強く窺えたという。