詐欺的悪質商法対策など要請

　自民党の政務調査会消費者問題調査会（会長・土屋品子衆院議員）は６月12日、国の消費者行政に関する提言を黄川田仁志消費者相に申し入れた。この中で、詐欺的な悪質商法による多大な金銭的被害を未然に防止する施策の充実および体制の整備を求めた。消費者庁は昨年11月、首相の国会答弁などを受けて、いわゆる破綻必至商法の対策特別チームを発足。今回の提言で改めて取り組みの推進を求められた形と言える。
　調査会が５月26日付で「消費者行政の発展に向けた提言」を取りまとめていた。
　強化・推進を求める４項目として、�@デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備�A地方消費者行政の充実・強化に向けた継続的な措置�A改正公益通報者保護法の円滑な施行�C消費者教育及び食品ロス削減の推進――を据えている。
　調査会の提言は昨年５月以来。前回は、地方消費者行政強化交付金が活用期限を迎えることを踏まえ、国による地方消費者行政の充実・強化に必要な予算・体制の確保を求めていた。
　今回提言の�@は、消費者が安全・安心に取引できる制度整備に向けた検討を要請したもの。
　超高齢化やデジタル取引の普及等を背景に、消費者の力の弱体化や危害にさらされやすい状態が「急速に拡大」しており、「誰もが単独で十全な意思決定をすることが一層困難になっている」と指摘。デジタル技術を悪用したネット上の悪質な勧誘が蔓延っていることに加えて、訪問販売等で「引き続き消費者トラブルが生じているものがある」とした。