相次ぐ大手サロンの不祥事

　エステティックサービスは、��癒しサービスの旗手�≠ﾆして業界の内外から期待されてきた。健康や美容に対する関心が高まる中、産業育成の機運も高まっており、官民一体で日本の美容関連産業の育成を目的とした「Ｊ―ｂｅａｕｔｙ産業研究会」には、エステ業界から日本エステティック振興協議会が参画している。また、日本エステティック機構（略称・ＪＥＯ）を中心に策定が進められている「エステティックサロンのマネジメント及び品質管理に関する一般要求事項）」、通称「エステティックＪＩＳ」は、規格原案が完成し、最終調整の段階にある。同規格については今年度中に公示予定となっており、ＪＥＯではＪＩＳ（日本産業規格）案を参照して「エステティックサロン認証基準」および同基準の運用規程の改訂を行い、体制の整備を進めていくとしている。
　このように、業界側ではエステティック産業の健全化・発展に向けた取組みが進んでいるが、課題は山積みの状態だ。特にこの１年を振り返ると、業界、特に大手サロンで不祥事が多発している。消費者庁は１月30日、エステティックサービス大手のスリムビューティハウスの特定継続的役務事業に対し、特定商取引法違反で３カ月の業務停止命令を出した。同社では、痩身エステを体験するために来店した顧客に対し、執拗に契約を迫ったり、ダイエット食品の解約ができないかのように説明するなど、複数の違反がみられた（不実告知、迷惑勧誘）。また、３月にはシェイプアップハウス、ミス・パリ・ジェイピーエヌ、スリムビューティハウスの３社に対し、景品表示法にもとづく措置命令を出した。さらに遡ると、２０２５年は脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するＭＰＨが破産し、多くの会員が利用できなくなるなど社会問題化した。

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　エステティックサービスに関わる相談件数（ＰＩＯ―ＮＥＴ）の相談件数は、２０１６年度から２０２１年度までは概ね５０００件〜８０００件で推移してきた。が、２０２２年度の相談件数は２万２３２３件、２０２３年度は１万５０４件と急増。２０２４年度は９７４５件と再び１万件を下回ったが、２０２５年度は増加するとみられる。近年、脱毛サロンの破綻が相次いでおり、問題視されている。また、２０２２年４月から成年年齢が引き下げられたことにより、18歳からローン契約等が可能になったことで、若年層においてもエステティックサービスにおける高額契約のトラブルが多発している。