一次スクリーニング「おおむね有効」
実用化に課題、団体間でノウハウ共有へ

　事業者に対して、消費者契約法や特定商取引法等に反する約款、勧誘、表示の停止を求めることができる、適格消費者団体の「差止請求制度」。このうち、約款に含まれる不当条項をＡＩで抽出する検証事業において、一次スクリーニングで一定の成果が得られたことが明らかにされた。抽出の労力を軽減できれば差止請求業務の効率化につながり、事業者の立場からは、差止の件数や対象業種・分野の拡大が考えられる。ただ、実用化には複数の課題を残し、事業は昨年度で終了。今後は、複数の団体の間でノウハウの共有、発展が図られていく模様だ。

「研究会」に
３団体が参画

　ＡＩを使って事業者の約款から不当条項を抽出する事業は、昨年７月、消費者庁から消費者スマイル基金（東京都千代田区）への委託でスタート。予算は約６０４万円。消費者スマイル基金は、寄付金を原資に、適格消費者団体の差止請求や被害回復訴訟を助成し、同庁より訴訟制度のポータルサイト運用を委託されている。
　多くの約款は文章量が膨大となり、専門的な法的表現や複雑な構造をもつ。人の目で不当条項の有無を確認する作業は多大な労力を要する。この作業における一次スクリーニングのＡＩによる代替が試みられた。
　不当性の判断は法解釈の余地があり得る。これをどこまでＡＩが補足できるのか。あるいは不当と判断されるべき条項を見逃したり、逆に正当な条項を不当と判断する可能性も考えられる。精度やリスクが検証された。
　検証のため発足した「研究会」は、適格消費者団体に所属し、不当条項等の抽出・検討を行っているメンバーなど６名で構成。各団体は、消費者支援ネット北海道（札幌市）、消費者市民ネットとうほく（仙台市）、消費者支援機構福岡（福岡市）の３カ所。さらに、生成ＡＩを実務で活用している外部の法律専門家が参加。抽出プログラムの作成等で協力を得た。

保証人代行、歯の
ホワイトニング

　約款の不当条項にからむＡＩ活用の検証は24年度にも行われており、この時は、教育・学習支援の業種を対象に、不当条項の情報収集の可能性を探った。消費者スマイル基金による検証は、このデータも踏まえた。
　　検証に利用したデータは13件。実際に不当条項をもつ事業者の約款や過去の判例を使用した。委託元の消費者庁消費者制度課によれば、対象業種は４種類で、保証人代行サービス、歯のホワイトニングサービス、中古自動車の購入、住居の賃貸借契約。不当条項は消費者契約法等に反する返金条件、解約料、違約金、損害賠償請求額の制限などが含まれたようだ。