��試作モデル�℃ﾀ用に達せず、検証を継続

　消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は６月11日の第６会合で、法執行の効率化を目的としたＡＩ技術の活用を討議し、委員の賛同を集めた。インターネット上の悪質な表示の収集、分析などを想定している。一方、消費者庁はすでに昨年度、ＡＩを含むデジタル技術を法執行に活用する検証事業に着手しているが、実用レベルに達していない。精度向上を目指し、今年度も検証を続けている。

被害実態の速やかな分析を

　事務局は、ネット取引における表示が膨大となり、広告配信や生成ＡＩの急速な技術発展にともなって短期間に大量に作成・変更される中、「執行側もＡＩ等の新たなテクノロジーを使いこなす必要がある」と説明。悪質な表示や消費者を誤認させるおそれのある表示を効率的に把握し、執行の効率化・迅速化を図るため、表示等の収集・分析・検知へのＡＩ活用を提案した。
　遠藤幹夫取引対策課長は、「ＡＩにダークパターンを機械学習させる」「性質的に、ＷＥＢパトロールみたいなものに向いている可能性がある」とした。
　殿村桂司委員（弁護士）は「ＡＩの性能が飛躍的に向上しており、より巧妙な悪質事例の増加が予想される」「ＡＩの活用は本当に必要なこと」と意見。島薗佐紀委員（弁護士）も賛同を示した。
　事業者サイドは、片岡康子委員（新経連）が「ＡＩを活用して、大量のデータから被害実態の速やかな分析をお願いしたい」と意見。今秋に刷新されるＰＩＯ―ＮＥＴについて、ＡＩ対応させることが「大きな課題と思う」とした。
　万場徹委員（通販協）は、「危ないサイトやＳＮＳなどに消費者が近づいた時、警告を発するようなことができると一層いいと思う」と述べた。

スクレイピング懸念する声も

　山家洋志委員（ＡＩＣＪ＝アジアインターネット日本連盟）は、ＡＩ活用に賛同しつつ、運用にあたっては、事業者サイドに「実務的な運用ルールの相談をいただいた方がいいかもしれない」と意見。