２月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランの間の戦争が長期化する中で、「令和のオイルショック」――原油供給問題が国内経済全体に波及しつづけている。中東産の原油を積んだタンカーがホルムズ海峡の通過を阻まれ、日本の輸入量が大きく減少。ダイレクトセリング業界においても、各種物資の調達や仕入れ価格などに支障を生じている。そこで本紙は、ダイレクトセリング各社に影響と対応を聞くアンケート調査を実施。39社の回答をまとめた。

回答企業の85％「影響生じている」
今後の影響、46％が「現状続く」

　経営への影響

　アンケートでは、まず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖にともなう原油供給問題に起因する理由によって、会社の経営に影響を生じているか聞いた（グラフＡ）。
　集計の結果、もっとも構成比が高かったのは「影響を生じている」で、全体の51％に達した。次に多かったのは「多少の影響を生じている」で、構成比は34％。計85％の会社が経営に大小の影響を生じていた。

「包装・容器」「原材料」が突出
77％が値上げ直面、納期６割

　経営への支障

　続いて、原油供給問題に起因する理由で、調達・使用等に支障を生じている事項を聞いた（グラフＣ、複数回答式）。
　集計の結果、「包装・容器」を25社が選択。僅差で「原材料」が24社となり、この２つが突出して多かった。構成比で、全体の６割以上の会社が２事項に支障を生じていた。

最多は取引先との「価格交渉」
原料の種類・調達見直し上位

　支障への対策

　会社経営を行う上で生じている支障に対して、どのような対策を取っているかも聞いた（グラフＥ、複数回答式、今後予定する対策を含む）。
　ここで最も多かったのは「取引先との価格交渉」で16社が上げた。回答全体に占める割合は41％。前出アンケートで、支障の最多だった「価格」が色濃く反映される結果となった。

38％「分からない」、１年内44％

　原油問題の今後

　最後に、原油の供給問題の影響がどのくらい続くと考えているか聞いた（グラフＦ）。ここで最多となったのは「分からない」で、38％を占めた。長期の影響を念頭に置く「２年以上」も15％に達した。
　６月下旬、アメリカとイランは停戦合意の覚書を交わし、終戦交渉に着手。覚書にはホルムズ海峡の開放も明記された。が、その後も散発的な戦闘が起こり、約１カ月を経過した７月下旬時点で、その中身はほとんど有名無実化している。