トップインタビュー 日本トリム 田原 周夫 社長 

地銀と提携、地場企業の紹介受ける
職域の営業職、期中の150人体制目標





▲昨年12月、顧客から要望の多かったホワイトカラー版を発売した「Refine」
 整水器製造販売大手の日本トリム(本社・大阪市北区、田原周夫社長)の26年3月期は、主力ルートである職域販売の「DS事業部」が5期連続の増収だった。販路の新規開拓は、地方銀行との提携を本格化。スポーツ・美容分野での販売が同期も順調に進んだ。27年3月期は営業職の更なる増員を目標に掲げる。田原社長に話を聞いた。(インタビュー実施日は6月24日)

「好事例出てきた」

 ――26年3月期は「DS事業部」が引き続き好調だった。その中でも、販路開拓の新たな試みとして、地方銀行との提携に力を入れた。
 「幾つかの好事例が出てきた。全く新しいチャネルとしては、良い形に育ちつつあると思う」

 ――業績への寄与は。
 「数字の上では、まだまだこれからというところ」

 ――地銀から、取引等がある企業の紹介を受けて、企業で整水器のセミナー(デモ)を行っている。
 「これまでは健康経営≠フ推進に関心をもつ企業の本社に製品を導入していただき、各地の支店等に広げていくパターンが多かった。
 一方で、それぞれの地域では地場の企業がたくさん営業していらっしゃる。セミナーを地場の企業にも広げるため、地銀の力をお借りしている。セミナーは地銀の従業員にも行っている」

 ――紹介を受けた企業は、どのようなところが多いか。
 「業種業態が当社の商材とマッチしそうな企業等がある。地銀との付き合いが深い企業の紹介なども受けている」

地銀4行と提携

 ――提携する地銀の数は。
 「4行ほど。地域は東北、四国など。特定の地域への偏りは特にない」

 ――提携数の目標は。
 「増やしていきたいのはもちろんだが、積極的に話を持ち掛ければ前に進むものでもない。ちゃんと手順を踏んでやる必要がある」

 ――提携に至る流れは。
 「例えば、セミナーを行った支店が取引している地銀と、ご縁がつながったケースなどがある」

 ――地銀側のメリットは。

(続きは2026年8月13日号参照)