判断理由の説明・公表等

　政府は７月21日、景品表示法における不実証広告規制の見直し検討を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。６月29日の内閣府・規制改革推進会議の答申で検討することを記載していた（７月16日号４面既報）。
　消費者庁において、今年度より、不実証広告規制の指針改正を含む検討を開始。来年度に結論を出し、結論の内容は「速やかに措置」（計画より）を行う。
　景表法における不実証広告の判断にあたって、消費者庁は、合理的根拠資料の提出要請権限（第７条第２項）を行使できる。同庁が合理的根拠を持たないと判断した場合、優良誤認とみなされ、措置命令が出される。
　検討の対象は、同庁が調査を行う段階で、違法性に関する考え方を事業者に説明することと、措置命令を出す際、判断の理由の説明・公表を文書で行うことの２点。