具体的整理を要請
配慮義務や救済等

　消費者庁「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」のワーキンググループが、5月11日に論点整理を提出したこと受けて、全国消費者団体連絡会は６月19日、今後の議論の進め方に関する意見書を国に提出した。論点整理の中身に大筋で賛同しつつ、事業者の配慮義務のあり方等で具体的記載を求めている。
　意見書では、消費者が多様な脆弱性を持つことを基軸とする新たな規律は、消費者取引の実態に即していると評価しつつ、公正・健全な市場のための制度設計も検討されるべきとした。
　事業者の行動原則として、配慮しないことが不適切なミニマム・スタンダートと、配慮が望ましいベスト・プラクティスの２つの規定の設置に賛同した上で、前者における違反行為の禁止の明確化を提言した。