46％が値上げ実施・検討、未定は28％
３割超が「大半の品目」、着手は��年内��
対策上位「社内で吸収」「容器・販促見直し」

　原油供給問題の長期化がダイレクトセリング業界に対して価格引き上げの圧力を高めている。中東情勢の緊迫は変わらず、輸入量の回復は見通せていない。本紙アンケート調査（８月６日号４面・５面参照）では、85％の企業が経営に支障を生じており、包装・容器や原料を中心とした仕入れ値の高騰に苦しむ現状が浮き彫りに。このような中、製品価格への転嫁やコストの見直しを余儀なくされる企業が増加している。そこで本紙は第二弾アンケートを実施。39社の回答をまとめた（回答企業一覧、回収期間は６月18日〜７月16日、設問によって未回答企業が含まれる）。

引き上げ有無

　アンケートでは、まず、原油供給問題を理由とした製品価格の引き上げについて聞いた（グラフＡ参照、問題は原料の値上げ・受注制限等を想定）。
　集計の結果、「価格を引き上げた」「価格を引き上げる予定」（各４社）が各10％となり、合わせて20％の会社が値上げに乗り出していた。
　26％を占めた「価格を引き上げるか検討中」（10社）を含むと構成比は計46％となり、半数近くに達した。
　構成比がもっとも大きかったのは「未定」（11社）の28％。３割弱の会社は、価格引き上げの議論に慎重な姿勢を窺えた。
　「価格を引き上げる考えはない」（８社）も21％を占めた。「その他」（２社）の会社に記述式で聞いた具体的中身は「製品のリニューアル時に価格改定の予定」など。

引き上げ要因

　次に、価格引き上げの圧力となっている要因のうち、もっとも大きいと考える要因を聞いた（グラフＢ参照）。
　最多は「原材料」（21社）の57％で、全体の過半数に達した。次に多かった「容器・包装」（６社）は16％の会社が選択。仕入れ値の高騰や納期の遅れ、入荷数の制限などを考えられる。
　２つは、アンケートの第一弾（８月６日号４面・５面）でも、経営に支障を及ぼしている事項の中で突出して多かった。
　「その他」（７社）では、「全てが同程度の圧力となっている」「円安」「海外の他の進出国とのバランス」などの理由が寄せられた。

　回答企業

　アシュラン▽アトコントロール▽アマーレグローバルジャパン▽アルソア慧央グループ▽イオスコーポレーション▽ＩＮＶＥＬ▽エックスワン▽エフエムジー＆ミッション▽オッペン化粧品▽ゲオール化学▽コンフィアンス▽ＪＥＳライタス▽シズルジャパン▽シャルレ▽シャンデール▽生活科学研究会▽セプテムプロダクツ▽ＤＡＩＹＡＭＯＮＤＬＩＦＥ▽ナチュラリープラス▽日健総本社▽日本ビーエフ▽日本ベスト▽ニュースキンジャパン▽ネオライフインターナショナル▽ハーモニーグリーン▽パートナーコ・ジャパン▽フォーエバーリビングプロダクツジャパン▽フォーデイズ▽フランスベッド販売▽ベルセレージュ本社▽ポーラ▽ライフバンテージジャパン▽ロイヤル化粧品