ＰＩＯ新システム、ＡＩ導入へ２.５億円

　消費者庁は８月28日までにまとめた２０２７年度予算の概算要求において、詐欺的な悪質商法への対策を目的とした新規予算および人員配置を盛り込んだ。いわゆる破綻必至商法を念頭に昨年、庁内で部署横断のプロジェクトチームを発足していた。９月14日に新システムが稼働するＰＩＯ―ＮＥＴは、計画段階で見送っていたＡＩ機能の搭載を試みる予算を組んだ。
　一般会計ベースの予算総額は１９７億９０００万円。26年度当初予算および25年度補正予算の合計額に対して、27億４０００万円の増額となる（総額にデジタル庁一括計上のシステム費と復興特会を含まず）。
　政府が��補正予算依存脱却�≠ﾌ方針を掲げたことを受け、「補正予算を活用するのではなく、必要なものは当初に計上していく」（総務課）とした。前記合計額に占める補正の割合は約16％。
　詐欺的な悪質商法への対策を目的とした予算は２億６０００万円を新規に要求。対策に携わる人員は新規に６名を求めた。消費者被害の未然防止・拡大防止等を早期に図ることが狙い。
　念頭に置く破綻必至商法をめぐっては、昨年11月の衆院予算委員会で首相が、有効な解決方法を消費者庁中心に検証させる旨を答弁。これを受けて、日下部英紀次長をトップとする「多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法対策プロジェクトチーム」が立ち上げられた。
　チームには庁内の６部局の職員が参加。主な部局は取引対策課、消費者政策課、消費者制度課など。６月には、自民党・政務調査会消費者問題調査会が、詐欺的悪質商法による多大な金銭的被害の未然防止策の充実などを求める提言を政府に出している。