消契法検討会との合同会、検討中

　消費者庁は９月10日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の中間とりまとめを公表した。ダイレクトセリング関連の規制の方向性に関する記載は、８月24日の第８回会合に提出された原案から実質的な変更はない（９月３日号１面、同17日号４面参照）。今後、速やかにパブリックコメントを実施し、年内に正式な報告書にまとめられる見通し。報告書の内容を反映した特商法の改正案は、来年通常国会への提出が濃厚とみられる。
　ＤＳ関連は、レスキュー商法対策のため、トイレ詰まり解消等の料金をＷＥＢ広告等で著しく安価に表示しながら、合理的な根拠なく、広告から著しくかけ離れた価格で契約を勧誘する行為を、行政処分の対象とするべきとした。
　点検商法対策は、消費者が契約を申し込む前に強引に工事等を行って、原状回復を困難にする行為を処分対象とする。
　点検商法に多い、クーリング・オフの返金拒否・遅延行為が、処分対象となることの明確化を提言した。