「公認プロバイダー」２社も、和解金2.2億ドル
条件は小売り「70％ルール」の徹底など

　米ＦＴＣ（連邦取引委員会）は９月17日、不公正または欺瞞的な行為・慣行を禁じるＦＴＣ法第５条違反の疑いで、米アムウェイ（以下ア社、ミシガン州）を提訴し、和解したと発表した。ＭＬＭボーナスに関するリーダー会員の誇大な説明、必要以上の製品購入の要請、ア社の不十分なチェック体制を主張した。和解条件は、和解金の支払い、所謂「70％ルール」の徹底、売上の外部監査など。ア社が認定したトップ会員らの法人グループも提訴され、和解した。ＦＴＣは４月と６月にも、第５条を根拠に大手ＭＬＭを相次いで提訴している。ＦＴＣの振るい始めた大鉈が業界に激震をもたらしている。

競合２社の提訴

　言わずと知れた世界最大手のＭＬＭであるアムウェイ（以下ア社）。ＦＴＣに提訴され、和解したニュースは、日本を含む各国の業界を驚かせた。
　伏線はあった。
　ＦＴＣは、４月に米フォーエバリビングプロダクツ（以下ＦＬＰ）を提訴して和解。ＦＬＰは５月末をもって、米国内におけるＭＬＭ事業を終了した。さらに６月、米アマーレを提訴。名の知れた２社の相次ぐ提訴に、業界はＦＴＣの急速なプレッシャーを犇々と感じていた。
　しかし、今回ターゲットとなったのは業界の巨人。競合他社において、その重みと受け止め方は格段に異なると言っていい。
　業界がもっとも注目する和解条件はどのような内容か。
　まず、訴状におけるＦＴＣの主張に対してア社が認否を行わないことと、ア社とＦＴＣのいずれも合意の有効性に関する訴えや異議の申立を行わないことが含まれている。

年間売上の３％

　次に注目されるのが、２億２５００万ドル（約３５０億円、リリース当日の為替レート換算）という和解金。これまでにＦＴＣと和解したＭＬＭの最高額は、16年に米ハーバライフが支払った２億ドル。これを上回り、最高額を��更新�≠ｵた。
　和解金は、ア社の25年の世界総売上の約３％に相当する。訴状によれば、ア社の米売上は約10億ドル。国別売上でトップの中国に次ぐ２位だ。
　和解金は、ＦＴＣ法第５条に反する勧誘等で金銭的被害を生じた一般消費者への返金に充てられる。
　ア社には、21年１月からＦＴＣリリース発表までの期間に、会員だったことのある米国民全員に対して、メールで通知を行うことが義務付けられた。このため、返金対象は同期間の会員となる可能性が高い。
　また、和解条件には、過去12カ月以内に購入した未開封・未販売の製品、販売可能な製品の全額返金を受けられる権利も含まれている。

業界共通の指針

　ア社のＭＬＭ事業に対しては、大きく７つの和解条件がつけられた（表参照）。
　中でも注目されるのが、所謂「70％ルール」の徹底。ＩＢＯ（インディペンデントビジネスオーナー、ビジネス会員）は、毎月購入した製品の少なくとも70％を他者（非会員等の顧客）に販売しなければならないとされた。