訪販５％減、上位は住設系
連鎖２割増も少なさ変わらず

　経済産業省が９月25日までにまとめた特定商取引法の適用を受ける取引の25年度相談件数は、前年度比で２.８％増の４８７８件だった（本省と地方の経済産業局・沖縄総合事務局で受け付けた相談、苦情・問い合わせ・要望の合計）。増加は２年ぶり。過去10年は21年度の５６２９件がピークで、過去３年度は４７００件〜４８００件台で推移している。
　類型毎の内訳は、訪問販売が５.５％減の１３７２件。過去10年は21年度（２０５１件）が突出しており、同年度との比較は約33％減。
　商品・役務の上位３品目は�@「その他の役務」が２７８件�A住宅リフォーム等の「工事、加工」が２３０件�B住宅設備の修理等の「修理・修繕、調整」が２１２件。�@�Bは増加、�Aは減少した。