セキュリティ強化が喫緊の課題

巧妙化するサイバー犯罪
��レガシーシステム�≠ﾌ運用がリスクに

　ダイレクトセリング業界において、ビジネスプランの構築や会員情報の管理を手がけるシステム支援企業の存在は不可欠だ。特に、ハッキングのリスクが高まっている昨今、サイバーセキュリティのプロフェッショナルとしても存在感を高めている。２０２６年６月に創業47周年を迎えた日本ネットワークシステムズ（本社・宮崎県宮崎市）は、これまで６００社以上のシステム支援等を手がけてきた。新規、既存を問わずシステム構築や移行、コンサルティングといったさまざまな要望に柔軟に対応するとともに、顧客の情報を厳重に守るため数年おきに最新の高性能サーバーを導入するなど、業界から高い評価を得ている。��山隆憲社長に、最新の動向を聞いた。

ＡＩの急速進化　事業環境が激変

　――このところ、サイバー犯罪のニュースが多く報道されています。ＡＩの急速な進化によってハッカー集団の手口が巧妙化しており、膨大な会員の個人情報を扱っているＭＬＭ企業のサイバーセキュリティ強化が喫緊の課題となっています。
　「弊社は、お客様から委託を受けて取り扱う個人情報および業務上の情報を重要な情報資産と認識し、その適切な保護と管理を重要な責務と考えております。従って、個人情報保護方針および社内規程に基づき、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正利用等を防止するための安全管理措置を講じ、情報セキュリティの維持・向上に努めております。また、個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的な見直しと改善に取り組んでおります。ＡＩの進化の最大のメリットは業務の効率化で、主宰企業様の負担を大幅に軽減することができます。例えば、弊社が提供するｅ―ＭＡＣＳに、ＡＩチャットボットの機能を導入する事で24時間３６５日、メンバー様からのお問い合わせに対して自動対応する事が可能となります。また、従来のＯＣＲ（光学文字認識）にＡＩを組み合わせることで、会員が書いた手書き文字や多様なフォーマットを読み取ることができるＡＩ―ＯＣＲも、主宰企業様の負担軽減に寄与します。弊社ではこれまでにも主宰企業様のＤＸ推進に役立つさまざまなシステムを開発・提供してきましたが、ＡＩの活用によって主宰企業様の強みを活かすモダナイゼーションをさらに支援することが可能になりました」
　「デメリットとして最も危険性が高いものは、外部からの攻撃です。主宰企業の会員様の情報をお預かりしている弊社としては、サイバー犯罪による情報流出をいかに防ぐかが重要な使命です。弊社のシステムは、自社でサーバーやネットワーク機器などの情報システムを保有して運用するオンプレミスで構築しており、ご契約中の主宰企業様に『プライベートクラウド』として提供しております。オンプレミスのメリットは、自社でシステムを構築するため、システムを柔軟にカスタマイズしやすく、他社システムと連携しやすい点が挙げられます。セキュリティ面でも自社のネットワーク内でシステムを動かすため、第三者が入りにくく、安全性が高いことも大きな利点です。最近では、カスタム性の高さなどからオンプレミスの良さも見直されています。弊社では、数年おきに１億円を超える設備投資をし、より高度な対応が可能となりました。セキュリティに関しては、ファイヤーウォールやＳＳＬ装置などのハードウエア、ウィルス対策ソフトやアクセスログ解析ツールなどのソフトウエアを導入しており、ネットワークからのデータ流出対策を行っています。弊社では今年も設備投資をし近々にサーバーとセキュリティを強化する予定で、主宰企業様が安心してビジネスに専念できる環境を提供していきます」

ＢＣＰ策定で災害への備え

　――近年は各地で自然災害が発生しています。世界的にも気候変動の影響が顕著で、大規模災害のリスクが高まっています。主宰企業は、サイバー犯罪というネット上のリスクだけでなく、豪雨や地震など自然災害からも事業を守らなければなりません。
　「弊社では、取引先の主宰企業様に対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定をご提案しています。ＢＣＰは、自然災害やサイバー攻撃、パンデミックなどの緊急事態が発生した際、被害を最小限に抑えつつ、事業の継続・早期復旧を目的とした計画ですが、ＢＣＰの策定にもＤＸは有用です。２０１９年末から約３年半続いたコロナ禍では、インターネットとデジタル技術を活用することが事業継続のカギとなりました。例えば、テレワークは緊急時に事業や業務を継続する手段としても有効です。弊社は２００１年のＡＳＰサービスを導入時より、主宰企業様がどこからでも安全・快適にデータにアクセスできるシステムを構築しています。システム、およびデータは弊社内のサーバー上にあるため、普段から主宰企業様は弊社にアクセスしてリモートで作業して頂いていることになります。ＢＣＰは事業の継続性に重点を置いていますが、ＤＸは、ビジネスのデジタル化を実現し、業務効率の改善、コスト削減、市場投入までの時間の短縮を可能にするものです。ＢＣＰとＤＸを統合することで、企業は変化する状況に迅速に対応し、事業の継続を確保し、競争上の優位性を生み出すことができます」
　――急速に変化するビジネス環境に対して、主宰企業は事業を継続するためにさまざまなリスクに対応しなければなりません。ＤＸがそれを可能にすると…。