政権交代で「労働タスクフォース」設置
欺瞞行為対策プログラムを「再活性化」

　９月17日、世界のＭＬＭ業界に衝撃が走った。米ＦＴＣ（連邦取引委員会）が、不公正または欺瞞的な行為・慣行を禁じるＦＴＣ法第５条違反の疑いで、米アムウェイ（以下ア社）と、会員運営の「公認プロバイダー」２社を提訴し、和解した（10月１日号１面）。ＦＴＣは訴状で、会員によるＭＬＭボーナスの誇大な説明、必要以上の製品購入の要請、ア社の不十分なチェック体制を主張。ア社は和解金、所謂「70％ルール」の徹底、売上の外部監査などの条件を受け入れた。ＦＴＣは何故、業界の巨人に切り込むに至ったのか。

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　ＦＴＣによるア社提訴は２度目となる。１度目は50年以上前の１９７５年。79年に出た判決は、同社の「70％ルール」や「10カスタマールール」、在庫買戻し制度などを根拠に、ピラミッドスキーム（ＰＳ）であるというＦＴＣの主張を排除した。この「アムウェイ審決」は、ＰＳとＭＬＭの分水嶺を示す判例となり、「アムウェイセーフガード」と呼ばれる同様の仕組みが業界に広まった。
　結果的に敗れたＦＴＣだが、提訴の手を緩めなかった。96年には、ＰＳの判断基準に第三者への小売の実態等が加わった「オムニトリション審決」を勝ち取った。２０００年代にはスカイビズ、トレック・アライアンス、バーン・ラウンジなどの大型事件で勝訴した。

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　ＭＬＭの提訴は２０１０年代に加速する。始まりは15年のビマ提訴（表参照）。短期間に年商２億ドルを超え、破竹の勢いだった同社は��再起不能�≠ﾉ追い込まれた。翌16年には、業界を代表するハーバライフを提訴。２億ドルの支払いと報酬制度の抜本見直しを飲まされた。
　19年にはアドボケアを提訴。和解の半年前、同社はＭＬＭ撤退を発表。和解条件には１.５億ドルの支払いと共に、ＭＬＭの恒久禁止が入った。
　ＭＬＭ相手の訴訟で連戦連勝を重ねていたＦＴＣ。が、19年のネオラ提訴で番狂わせが起きる。23年の判決で、ＰＳを行っているとして差し止めを求めたＦＴＣの主張が、根拠不十分を理由に退けられた。
　ネオラは「記念碑的な勝利がもたらされた」と声明を出し、米ＤＳＡも「待望の判決」と呼んだ。その後、ＦＴＣは鳴りを潜めたかのように窺えた。

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　しかし、今年に入って状況が急展開を見せる。４月、ＦＴＣがフォーエバリビングプロダクツ（ＦＬＰ）を提訴し、同社は和解に応じた。