フリマ出品で収入

　ＡＤＲ事業を行っている国民生活センターは10月７日、26年度第２回分の処理結果において、タスク商法の解約トラブルで和解に至らなかった事業者の名称を公表した。事業者が回答書、答弁書を提出しなかった。法人登記簿を確認したところ、解散決議がなされていた。
　事業者は「株式会社ランス」（以下ラ社、所在地・東京都新宿区、代表清算人＝福原浩一）。
　発表によれば、申請人は25年７月、「ＡＩ写真を送って収益化」「月収30万円以上可能」「初回登録３万５０００円プレゼント」との広告を携帯で見て、ラ社とメッセージアプリでやりとりした。