19年のアドボケア訴訟・和解
ＦＴＣによる調査、懸念の一因に

　「私たちは、私たちのビジネスに対する当局の評価に根本的に異議を唱える（disagree）」「セールスデータが正確ではないとする当局の主張を拒否する（rejects）」「この和解は、あらゆる和解がそうであるように、譲歩（compromise）を必要とした」「（和解による）解決策によって、私たちは前進し、本来注力すべき対象であるカスタマー、ＩＢＯ、従業員にエネルギーを集中させることが可能となる」。
　米ＦＴＣとの和解合意が発表された９月17日、米アムウェイはこのような主張を含む声明文をＷＥＢサイトに掲載した。
　合意と引き換えに、ア社は約２.２億ドルの支払いとＭＬＭ事業における数々の義務事項をのんだ。合意の内容には、その有効性に関する訴えや異議の申立を行わない条件も含まれている。連邦地裁は10月13日に合意書に署名。この日より法的拘束力が発生した。
　ただし、和解にともない、訴状でＦＴＣ法第５条違反の疑いがあると主張された行為・慣行は、裁判所による判断を“回避”された。前記の声明は、この点を強調する意図を窺える。
　一方、和解条件は、訴状の主張にア社が認否を行わないことを含んでもいる。どのような経緯で、数々の義務事項を受け入れるに至ったのか。訴状におけるＦＴＣの主張は、そのバックグラウンドを把握する上で有用と言える。ここからは、主にＦＴＣの主張を下敷きに一連の事態を見ていく。

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　連載１回目で触れた通り、ＦＴＣは、ネオラの事業がピラミッドスキームに該当すると主張した訴訟において、23年９月の判決で歴史的な敗北を喫した。