返金懈怠の反復継続禁止、時期に上限
後出しマルチ、訪販・電話勧誘類型で規制
「公衆」の定義、デジタル空間に拡張

　消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の中間とりまとめが、10月31日をもってパブリックコメントの受付を終了した。複数の消費者団体および事業者・経済団体が意見書を提出。中でも、ひと際注視されるのが法律系士業２団体――日本弁護士連合会と日本司法書士連合会の意見書。中間まとめの方向性に大筋で賛同しつつ、ダイレクトセリング関連の消費者問題対策で、より踏み込んだ規制やその手法の転換、中間まとめに含まれない法解釈の見直しを求めている。ただ、検討会で議論が深まっていないことなどを踏まえると、最終報告書に反映される可能性は大きくないとも考えられる。

チラシも禁止対象に

　「デジタル取引・特定商取引法等検討会」で議論の対象となったダイレクトセリング関連の消費者問題は大きく４つ。レスキュー商法、点検商法、後出しマルチ、モノなしマルチとなる。
　このうち、トイレ詰まり解消等で法外な代金を請求するレスキュー商法に関して、中間とりまとめは、料金をインターネット広告等で著しく安価に表示し、消費者から訪問の承諾を得た上で、合理的な根拠なく、広告から著しくかけ離れた価格で契約を勧誘する行為を行政処分の対象とする方向性を示した。
　10月16日に意見書を提出した日本弁護士連合会（以下日弁連）は、業務停止命令等が可能となることを「評価できる」としつつ、その悪質性を根拠に、不実告知の禁止等を定めた特商法第６条の対象にもすべきと求めた。検討会では、日弁連・消費者問題対策委員会委員を務める島薗佐紀委員が同様の意見を述べている。
　意見書はさらに踏み込み、ネット広告に限定せず、チラシやマグネット広告などを利用した同様の手口も、禁止の対象とすべきと提言。
　また、ネット広告を介した訪問販売という特徴を指摘し、現行法のネット広告規制を訪問販売に拡大することを求めている。

検討会では難色

　レスキュー商法と点検商法は、共通の問題として、消費者がクーリング・オフ等による契約解除を求めても応じなかったり、返金を中々行わないといった解約トラブルがある。
　中間まとめは、契約の申し込み等を行う前に、工事等を行って原状回復を困難にする行為を行政処分の対象とする方向性を示した。
　また、現行法において、契約解除妨害を狙った事実不告知や債務の履行拒否・遅延は、行政処分の対象にとどまる。これを念頭に、直罰規定のある不実告知、威迫・困惑に該当する悪質行為がク・オフのプロセスで適用されるケースを明確化する方向性が示された。
　この方向性に日弁連は賛同。その上で、特商法の民事ルールの根幹をなすク・オフの重要性を踏まえ、「単なる債務不履行とはいえない」として、ク・オフの返金懈怠に罰則を検討すべきと求めた。
　意見書では、少なくとも返金懈怠を「反復継続」する行為は、第６条の禁止行為に追加すべきとしている。