「ク・オフ制度ない」不実告知認定

　留学手続き代行や英会話研修の契約解除を申し出た消費者に、クーリング・オフが適用されない旨の虚偽説明を行っていたなどとして、消費者庁は10月28日、「株式会社Ｊｓｔｙｌｅ」（本店所在地・東京都新宿区）に特定商取引法違反で３カ月の業務停止命令と指示を出した。同社代表の「安藤和隆」には業務禁止を命じた。処分対象は同社の訪問販売事業と電話勧誘販売事業の２類型。
　同庁によれば、ＷＥＢサイトやＳＮＳの広告で「無料カウンセリング」「留学診断」などと表示。広告を介して、自社サイトのアンケートフォームに名前や連絡先を入力した消費者に、電話をかけて�@本社への来訪�AＷＥＢ会議による「無料相談」への参加を案内していた。
　処分では�@を訪販のアポイントメントセールス、�Aを電話勧誘と判断した。�AはＷＥＢ会議用のＵＲＬをＬＩＮＥで送信していた。
　同庁によれば、23年度以降、計１６０件の関連相談が寄せられていた（８月31日時点、ＰＩＯ―ＮＥＴベース）。
　契約当事者の平均年齢は23.４歳。20歳代が82％を占めた。職業は給与生活者が56.３％、学生が30.０％を占めた。平均契約購入金額は約82万２０００円。