消費者被害の兆し、早期把握へ

　消費者庁の新未来創造戦略本部（徳島市）は、ソーシャルリスニングツールを用いて、消費者被害が発生・拡大する兆候をいち早く掴むことを目的に、試行的調査に乗り出す。少なくとも10事業者のサービスを検証する。
　同本部は、監視システムの本格的な構築を目指しているものではなく、あくまで試行的調査であることを強調。調査結果の活用見通しについては明言を避けた。
　ソーシャルリスニングツールは、ソーシャルメディア上の投稿を網羅的に収集・分析するサービスの一種。民間では事業者の評判、クチコミの分析、炎上対策などに役立てられている。
　試行的調査は委託事業で実施（11月30日入札）。来年３月下旬に報告を受ける。
　一部の悪質トラブルは、ＰＩＯ―ＮＥＴで相談件数の増加が確認された時点で、被害者・被害額ともに広がっており、場合によっては被害回復が難しい。
　そのため、相談情報に加えて、ＳＮＳで公開されている投稿、報道情報、オンライン上の情報、企業・法人情報、その他の消費者の行動、事業者関連情報を集め、早期把握での活用可能性を検討していく。
　情報源には事業者の倒産・信用情報、検索・アクセス動向、口コミ・苦情・評判なども含むとされている。
　消費者庁は約10年前、民間の情報サービス企業と組んだ独自のプロジェクトとして、ＳＮＳの書き込みやナレッジコミュニティの情報をもとに、消費者トラブルの予兆、端緒情報を収集・分析して注意喚起等に活用する試みに着手している。