消費者庁は、デジタル取引・特定商取引法等検討会の中間とりまとめで提言された、悪質なチャット勧誘規制やダークパターン規制を視野に、関連事業者等の実態調査に着手する。最終報告が出る前に、規制の具体的中身の検討材料となるデータを収集する動きとなる。
　データ収集は委託事業で実施。12月８日に入札を行い、来年３月末までの提出を求める。
　調査対象は�@チャット等による勧誘�Aダークパターン�Bネット取引の電子書面交付。
　中間まとめは、�@で電話勧誘販売と同等の規制�Aで消費者の意に反して申込みをさせようと表示・ＵＩに対する規律等�Bで円滑な解約等のための交付義務等――を提言している。