和解条件に「70％ルール」の徹底
自主規制の形式化、訴状で主張

　・ＩＢＯ（インディペンデントビジネスオーナー、ビジネス会員）は、毎月購入した製品の少なくとも70％を他者に販売しなければならない。
　・リクルーターが勧誘したＩＢＯが、製品を購入したのに再販売を行わなかった場合、リクルーターと当該ＩＢＯの報酬は減額される。
　米アムウェイ（以下ア社）が、米ＦＴＣとの和解と引き換えにのんだ、一部の義務事項の要旨だ（※１）。
　過剰在庫を防ぐことを目的とした「70％ルール」は、79年の「アムウェイ審決」において、ア社のビジネスモデルの合法性が認められる大きな根拠となった。製品を10人以上に販売する「10カスタマールール」と合わせ、「アムウェイ・セーフガード」と呼ばれる業界共通の指針として定着した。日本アムウェイの「倫理綱領・行動規準」にも「70％ルール」は記載されている（※２）。
　つまり、数十年に渡って運用されてきた「70％ルール」という自主規制の徹底が、和解条件に含まれたことになる。

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　合意書によれば、「70％ルール」を満たす販売としてカウントされるのは、適格顧客（Eligible Customers）への販売。クリアできない場合、報酬還元率の計算の元となるＢＶ（ビジネスボリューム）が減らされる。減額の計算式も明確に定められた。
　合意書に記載された計算の一例はこうだ。
　ボーナスの基準となるＰＶ（ポイントバリュー）ベースで、１００ＰＶ分の製品を購入したＩＢＯがいた場合、適格顧客に販売した量が63ＰＶ（１００ＰＶの内の63％）分なら、「70％ルール」の90％しか満たしていないことになる（63％÷70％＝90％）。この場合、ＩＢＯに付与されるＢＶは、本来の90％に減らされる。