同意議決手続き決定　支払上限超過の疑い

　韓国ＦＴＣは10月21日、韓国ユニシティ（以下韓ユ社）が訪問販売法に基づき申請していた同意議決について、手続き開始を決定したと発表した。ＦＴＣは、韓ユ社がトップ販売員の登録先を米国本社に変更し、訪販法の上限を超える後援手当（報酬）を支払っていた疑いで調査していた。
　同意議決は、消費者被害の救済、取引状況の改善などの是正案を示し、妥当性が認められれば違法性を判断しない制度。利害関係者のヒアリング、関係機関との調整を経て、議決が判断される。手続き決定は、22年の制度導入後、初めて。
　訪販法は後援手当の総額を、販売員に販売した商品等の売上高の35％と定めている。発表によれば、米国本社が当該販売員に支払ったボーナスを韓ユ社の後援手当として算入した場合、21年〜24年の４年間に渡って上限超えの額を支払っていたことになるという。